コラムカテゴリー:DX(デジタル・トランスフォーメーション), ITコンサルティング, 情報戦略/業務改革, 業界動向
記事の監修
エグゼクティブ・ディレクター(代表取締役)野口 浩之
情報システムのライフサイクルであるシステム化計画からシステム開発、保守運用まで、幅広い知識と経験をもつ。 その幅広い知識と経験を活かし、IT部門におけるITガバナンスからシステム利用部門の業務改善に至るまで、企業のIT環境を最適化するコンサルティングを強みとする。
中小企業がDXを進めようとするとき、最初の壁になるのは「何から始めればよいか分からない」ことです。中小企業基盤整備機構の「中小企業のDX推進に関する調査(2025年)」では、DXを必要だと思う企業が73.3%でした。一方、すでに取り組んでいる、または検討している企業は39.1%です。必要性は分かっていても、着手に至らない企業が多いのが実態です。
この記事では、中小企業のDXの進め方を、経営課題の整理から施策の実行、推進体制の整備まで順を追って解説します。独立系のITコンサルティング会社として中堅中小企業を支援してきた青山システムコンサルティング(以下、当社とする)の立場から、進め方を整理しました。また、この記事ではDXを事業のありたい姿を決めてから取り組むものとして位置づけています。
DXに取り組みたいものの、自社の課題や施策の優先順位、必要な人材・体制を整理できていない経営者・管理職・IT担当者に向けた記事です。
自社の課題と目指す姿を明確にし、優先して取り組むべき施策を整理したうえで、社内で進めるか、外部の支援を活用するかを判断できる内容を目指します。
中小企業はDXをどのように進めればよいのか

DXは「目的を確かめる→ありたい姿を決める→現状との差を知る→施策を選ぶ→実行して確かめる」の5つの段階で進めます。経済産業省も「中堅・中小企業等向けDX推進の手引き」で、経営者に向けてDXの進め方と成功のポイントを示しています。手引きの土台になっているデジタルガバナンス・コードについては、コラム「DX推進のフレームワーク?情報処理促進法・デジタルガバナンスコードとは」で解説しています。
この章では、それぞれの段階で何を決めるのかを、中小企業の実務に合わせて説明します。
DXそのものを目的にしない
DXは事業を成長させるための手段であり、DXに取り組むこと自体は目的になりません。「当社もDXを進めています」という企業でも、取り組みの実態はデジタル化の段階で止まっているケースは少なくありません。紙の書類のPDF化やシステムのクラウド化がその典型で、コラム「DXとデジタル化の違いを見極める3つの視点」で取り上げました。業務を楽にするのがデジタル化で、将来の成長や競争力を見据えて事業のあり方を変えるのがDXです。
目的が曖昧なまま始めると、検討はツールの選定から始まり、導入した後に「何が良くなったのか分からない」という状態になります。先ほどの中小企業基盤整備機構の調査でも、DXにすでに取り組んでいる企業のうち18.5%が「具体的な効果や成果が見えない」と答えています。
取り組みがDXになっているかは、「この取り組みで、どの経営課題が、どの指標でどれだけ改善するのか」を一文で説明できるかが目安です。説明できない取り組みは、次の「ありたい姿」の整理に戻って目的から決め直しましょう。
経営課題と「ありたい姿」を整理する
最初に決めるのは、3〜5年後に事業をどうしたいかという「ありたい姿」と、それを妨げている経営課題です。当社では、この事業のありたい姿を「Will Be モデル」と呼び、DXの出発点に置いています。
※「Will Be モデル」は弊社の登録商標(商標登録 第6272163号)です。
整理は次の順番で進めます。
- 経営課題を書き出す(売上・利益・人手・納期・品質・顧客対応など、経営者が困っていること)
- その課題が解決したときの事業の姿を、数字と言葉で表す(例:受注から出荷までの日数を半分にして、同じ人数で受注量を増やす)
- その姿を実現するために、どの業務とどのデータが要るかを挙げる
- 経営者が自分の言葉で社内に説明できる形にまとめる
ありたい姿は事業の話なので、IT部門や担当者だけで作るものではありません。経営者が決め、その内容を推進役が業務とシステムの言葉に翻訳していきます。この役割分担は、次の章で詳しく説明します。
現状とのギャップを把握する
ありたい姿を実現するにあたって、ゼロから業務等を考える必要があるケースもありますが、現状の業務がある場合は、現状との差を「業務・システム・データ・人」の4つで洗い出します。差が分かって初めて、何を変えればよいかが見えてきます。
- 業務:主要な業務の流れを「誰が・何を・どのツールで」まで書き出し、属人化・二重入力・紙でのやり取りがある箇所に印を付ける
- システム:使っているシステムと、そのうち実際に使われている機能を確認する。Excelで補っている業務も含める
- データ:顧客・受注・在庫・原価などのデータが、どのシステムや台帳に分かれているかを確認する
- 人:各業務を担える人が何人いるか、その人が抜けたら業務が止まるかを確認する
この段階を飛ばしてパッケージ製品のFit & Gapから始めると、製品の機能に業務を合わせる検討になり、ありたい姿との差が埋まりません。
取り組む施策と優先順位を決める
DX 施策はできる限り件数を多くリストアップしてみましょう。
その中から最初の1〜2件は、効果が小さくても確実に成果が出るものを選びます。全部を同時に始めると、推進役の時間が分散してどれも終わりません。施策の方向性を定め、実行順序を決めるときの考え方は、コラム「DX戦略策定の際に活用できるフレームワーク」にまとめています。
補助金や助成金は、施策を決めたあとに使える制度があるかを確認する順番にします。補助金の対象から施策を選ぶと、目的から外れた投資になりやすいためです。
実行後に評価と改善を繰り返す
施策を実行したら、ありたい姿に近づいたかを指標で確かめます。指標はありたい姿を決めたときの数字(受注から出荷までの日数、月末の締め作業にかかる時間、入力ミスの件数など)をそのまま使います。
評価は月次や四半期などの区切りで行い、経営者が報告を受けて次の判断をします。期待した効果が出ていないときは、「目的の設定」「現状の把握」「施策の選び方」のどこに戻るかを決めてやり直します。施策が1つ終わるたびに、ありたい姿とのギャップを見直し、次の施策に進みます。
DXを進めるために必要な人材と体制

施策を決めても、実行する人と体制がなければDXは進みません。中小企業基盤整備機構の調査で、DXに取り組むうえでの課題の上位は次の3つでした。「ITに関わる人材が足りない」28.3%、「予算の確保が難しい」26.0%、「DX推進に関わる人材が足りない」25.6%です。1位と3位が人材の問題です。
この章では、「経営者」「推進役」「IT人材」「外部」の4つの役割に分けて、誰が何を担うのかを整理します。
経営者が方向性を示す
DXの主体は経営者です。ありたい姿と施策の優先順位を決めるのは経営判断であり、担当者に代わってもらうことはできません。当社は、DXに成功した中堅中小企業の共通点をこう見ています。経営者がリーダーシップをとり、不退転の決意をもって実現していることです。
経営者が担うのは次の4つです。
- ありたい姿と、取り組む理由を自分の言葉で社内に伝える
- 予算と人をどの施策に優先して割り当てるかを決める
- 定期的に進捗の報告を受け、続けるか・変えるか・止めるかを判断する
- 変革に対する現場の反対に、経営者として向き合う
実務を推進役に任せることと、判断まで任せてしまうことは別です。判断を手放したときに何が起きるかは、次の章の「経営者が担当者に任せきりにしている」で説明します。
DXを誰が推進するのかを明確にする
経営者の次に決めるのは、推進の責任者と実務の担当者です。名前を決め、DXに使う業務時間を確保するところまでが「明確にする」の中身です。総務や経理の担当者が本来の業務と兼務でDXを任され、学ぶ時間もないまま進捗だけを求められる状態では、推進役として機能しません。
中小企業で現実的な体制は、経営者の直下に推進責任者を置き、各部門の担当者が参加する委員会形式です。部門をまたぐ業務の変更を、一つの場で決められるようになります。委員会の設置と運営については、コラム「中堅・中小企業におけるIT推進体制~システム委員会設置のススメ」で具体的に説明しています。
推進役に求めるのは、ITの専門知識よりも、自社の業務を知っていること、現状を数字で説明できること、各部門と調整できることの3つです。ITの専門知識は、次に説明するIT人材の役割分担と、外部の活用で補います。
必要なIT人材の役割を整理する
「IT人材」をひとまとめにせず、企画・開発・運用の3つの役割で考えます。それぞれ求められる適性と経験が違い、すべてをこなせる人は多くありません。
| 役割 | 主な仕事 | 中小企業での持ち方 |
|---|---|---|
| 企画 | ありたい姿を業務要件に落とし、優先順位を決め、ベンダーに伝える | 社内に置く(育成が中心) |
| 開発 | システムを設計し、作り、テストする | 外部のベンダーに任せる |
| 運用 | 日々の稼働を支え、利用者の問い合わせに対応する | 社内または外部。規模や特性に応じて決める |
当社が見てきた中堅中小企業には、従業員が100名を超えてもIT部門がなく、IT人材がいない会社が数多くあります。その体制では日々のシステムの運用も回らず、DXに取り組む以前の状態です。
3つの役割のうち、社内に欠かせないのは企画の人材です。企画の役割を担う人がいないまま開発を外部に依頼してしまうと、ベンダーへの依存度が高くなり、 追加開発で予算が膨らみがちです。この人材をどう育てるかは、コラム「IT企画人材の自社育成がシステム開発と外注管理を左右する理由」で扱っています。
社内と外部の役割を分ける
すべてを社内で抱える必要はありません。社内に残すのは「決めること」「自社の業務を説明すること」「受け入れて定着させること」の3つで、それ以外は外部に任せる選択肢があります。この記事では、システムを作る会社や製品を売る会社を「ベンダー」、製品を売らずに助言や評価をする相談先を「外部の専門家」と呼び分けます。
- 社内が担う:目的と優先順位の決定、業務要件の説明、出来上がったものの受け入れ確認、導入後の定着
- ベンダーに任せる:技術的な設計と開発、導入後の保守
- 外部の専門家に任せる:専門領域の助言、ベンダー提案の第三者評価、プロジェクトの進行管理
ベンダーや外部の専門家に任せても、プロジェクトの責任は発注する自社の側にあります。ユーザー企業側のリーダーが何をすべきかは、コラム「中堅中小企業でのユーザ企業側のプロジェクトリーダの役割」にまとめています。
推進役やIT企画の人材を社内に置けないときは、IT顧問の形で外部の専門家を継続的に使う方法があります。当社の「IT顧問・ITシステムアドバイザリーサービス」は、社内に人を置くまでの間や、置いた後の相談役として活用されています。
中小企業のDXがうまく進まない原因

手順と体制を理解していても、現場で推進が止まる理由があります。中小企業基盤整備機構の調査では、DX推進のためのビジョンや経営戦略・ロードマップを「策定済」の企業は9.3%で、「未策定」が66.0%でした。進まない原因の多くは、決めるべきことを決めないまま着手することにあります。
この章では、誤った進め方によって実務上どんな問題が起きるのかを、5つの原因に分けて説明します。
ツールやシステムの導入が目的になっている
「○○を導入する」が目標になっている状態です。導入が完了した時点でプロジェクトが終わったことになり、その後に何が変わったかを誰も確認しません。
例えば、現場が従来のExcelや紙と新しいシステムを併用し、入力の手間だけが増えるようなケースがあります。使われない機能に保守費用を払い続け、経営者は「投資したのに効果が見えない」と感じます。
見分け方は、その投資で「どの経営課題が、どの指標でどれだけ改善するのか」を担当者が答えられるかどうかです。答えられない場合は、最初の章「中小企業はDXをどのように進めればよいのか」の、目的と「ありたい姿」の整理に戻ります。
経営者が担当者に任せきりにしている
「DXはIT担当に任せた」と言って、経営者が判断の場に出てこない状態です。担当者には部門をまたぐ業務を変える権限がなく、現場の反対意見を押し切ることもできません。
その結果、業務の変更を伴う提案は現場で止まり、変更を伴わないツールの導入だけが残ります。予算の判断も経営者まで上がるたびに止まり、ベンダーとの調整が長引きます。
任せてよいのは実務で、決めるのは経営者です。月に1回の報告の場を決め、経営者がそこで「続ける・変える・止める」を判断します。担当者は、現場に対して経営者の判断として説明できるようになります。
複数の施策を同時に進めすぎている
基幹システムの更新、ペーパーレス化、営業支援ツールの導入、データ基盤の整備を同時に始めている状態です。どれも必要に見えるため、優先順位を付けずに着手してしまいます。
実務では、推進役の時間が分散してどの施策も途中で止まり、現場は変化の連続で疲弊します。ベンダーが複数になり、システム間の調整が誰の責任でもなくなります。
対策は、最初の1件を終わらせてから次に進むことです。小さくても成果が出た施策があると、現場の協力が得やすくなり、次の施策が速く進みます。
特定のベンダーや製品を前提に考えている
付き合いのあるベンダーの提案から検討が始まっている、または「○○を入れれば解決する」と製品名から話が始まっている状態です。要件を決める前に製品が決まっています。
実務では、他の選択肢と比較せずに契約し、自社の業務に合わない部分が導入後に見つかる形で表れます。合わない部分を追加開発で埋めるため、費用は増える一方です。
対策は、要件を先に決め、複数の選択肢を同じ条件で比較することです。提案する側が製品を売る立場かどうかも、判断の材料に含めます。
DXを自社で進めるか外部へ相談するかの判断基準

判断の軸は3つです。「ありたい姿を自社で決められるか」「現状の業務を自社で整理できるか」「要件を決めてベンダーと対等に話せるか」。この3つがそろっている企業は自社で進められ、欠けている企業は、欠けている部分を外部で補う形になります。
この章では、自社で進めやすい企業と外部支援を検討したい企業の違いを整理し、相談するときに外部へ任せる範囲と相談先の選び方を説明します。この章で「相談先」と言うときは、製品を売らずに助言や評価をする外部の専門家を指し、システムを作るベンダーとは分けて考えます。
自社で進めやすい企業の条件
次の条件に多く当てはまる企業は、自社で進められます。
| 条件 | 具体的には |
|---|---|
| 経営者が目的を語れる | DXの目的と優先順位を、経営者が自分の言葉で社内に説明している |
| 推進役が決まっている | 責任者と担当者が指名され、DXに使う業務時間が確保されている |
| 業務を文書にできる | 主要な業務の流れを、担当者以外にも分かる形で書き出せる人がいる |
| 自社主導の導入経験がある | 過去にシステム導入を自社で計画し、完了させたことがある |
外部支援を検討したい企業の状況
次の状況に当てはまる企業は、外部の支援を検討するとよいでしょう。
| 状況 | 起きていること |
|---|---|
| 着手できないまま時間が経っている | 何から始めればよいか分からず、検討が1年以上止まっている |
| IT部門がない | 担当者が兼務で、DXに使える時間が週に数時間もない |
| 全社に影響する更新を控えている | 全社で利用している基幹システムの更新など、影響範囲の大きい検討・推進が必要である |
| 提案の妥当性を判断できない | ベンダーの提案や見積もりが適正かどうか、社内に判断できる人がいない |
| 使われないシステムの経験がある | 過去の導入で、現場に定着しなかったシステムがある |
外部支援は「自社で進められない企業のためのもの」ではありません。自社で進められる条件がそろっている企業でも、基幹システムの更新のように影響が大きい案件では、第三者の評価を入れる判断も現実的です。
外部へ任せる範囲を整理する
外部に相談すると決めたら、「丸投げ」と「全部自社」の間で、どこまでを任せるかを決めます。工程ごとに、外部の専門家やベンダーが担う部分と自社が担う部分を分けると整理しやすくなります。
- ありたい姿の整理:外部が問いかけと整理を担い、決めるのは自社
- 現状分析と要件定義:外部が進行役と文書化を担い、業務の説明は自社
- 製品・ベンダーの選定:外部が比較と評価を担い、決定は自社
- 開発と導入:ベンダーが作り、受け入れ確認は自社
- 定着と改善:自社が担い、必要に応じて外部に相談する
どの工程でも、目的の決定と最終判断は自社に残します。ここまで外部に渡すと、出来上がったシステムが自社のものにならず、導入後の定着や改善が思うように進まないケースが多くなります。
システムやベンダーを選ぶ前に相談する
外部に相談する時期は、製品やベンダーを決める前です。製品が決まった後では比較の余地がなく、外部にできるのは契約条件の調整と導入の支援だけになります。
要件定義より前に相談すれば、ありたい姿の整理や施策の優先順位からやり直せるのが利点です。「この製品で本当によいのか」という相談より、「何を変えたいのか」という相談のほうが、選択肢が広い状態で支援を受けられます。
相談するときに整理しておくこと、依頼で失敗しないための判断ポイントは、コラム「ITコンサルタントへの依頼で失敗しないために知っておきたい判断ポイント」で説明しています。
相談先は中立性も確認する
相談先を選ぶときは、その会社が製品を売る立場かどうかを確認します。システム開発会社や販売代理店の提案は、自社の製品や開発案件に話が向かうのが自然な動機です。それ自体が悪いわけではありませんが、選択肢を比較する段階では、利害のない第三者が要ります。
当社は「独立した組織である・システム開発をしない・代理店ビジネスをしない」の3つを約束しています。特定の製品やベンダーに偏らない立場で支援するためです。相談先を選ぶときは、次の点を確認してください。
- 特定の製品の販売や紹介で収益を得ていないか
- 提案に複数の選択肢が含まれ、それぞれの長所と短所が示されるか
- 導入後に自社で運用できる状態を目指しているか
中小企業のDXをどのように支援しているかは、「DXコンサルティング」のサービスページと、業種別に公開している「コンサルティング事例(50件以上)」でご覧いただけます。
まとめ|自社に合った進め方を見極めてDXに取り組む
中小企業のDXは、事業のありたい姿を決めるところから始まります。この記事で説明した進め方を整理します。
- ありたい姿と経営課題を経営者が決め、現状とのギャップを業務・システム・データ・人で洗い出す
- 施策は効果と実現しやすさで順番を付け、最初の1件を終わらせてから次に進む
- 推進責任者を名前で決めて時間を確保し、IT人材は企画・開発・運用の役割で考える
- 進まない原因の多くは「決めるべきことを決めずに着手した」ことにあり、戻る先は目的と現状の整理
- 外部に相談するなら製品を決める前に、相談先が製品を売る立場かどうかを確認する
自社で進められるか、外部に相談するかを判断する材料は、「DXを自社で進めるか外部へ相談するかの判断基準」の章にある2つの表で確認できます。判断に迷う段階でも、現状を整理するところから一緒に進められますので、お問い合わせからご相談ください。
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2026年11月20日 (金)
青山システムコンサルティング株式会社
