DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進指標・PF(プラットフォーム)デジタル化指標による診断

当社は中堅中小企業様のDX(デジタル・トランスフォーメーション)の検討・推進に貢献いたします。

DX に取り組む前に、直面している DX をめぐる課題をアセスメントいたします。アセスメントは、経済産業書より公開されている、「DX推進指標」「PFデジタル化指標」に基づいて実施します。

DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進指標・PF(プラットフォーム)デジタル化指標による診断の進め方

DX推進指標・PFデジタル化指標による診断の進め方

 

まずは、DX 推進指標によるアセスメントを実施します。

DX 推進指標による評価で、IT システムに関して DX 対応に関する問題がある場合、より詳細に PF デジタル化指標による診断を実施します。

DX 推進指標・PF デジタル化指標による診断は、以下のプロセスでおこないます。

アセスメントの進め方
 
①アセスメントの実施

DX推進指標により貴社の状況をアセスメントし、貴社の現状を正確に把握します。

必要に応じて、 PF デジタル化指標によるアセスメントも実施します。

②改善計画策定

アセスメントの結果により、DX 推進のための改善計画を策定します。

③改善推進

策定した改善計画に基づき、改善を推進します。

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勝ち残る中堅・中小企業になる DXの教科書

DX とは

DX(デジタル・トランスフォーメーション) は、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン氏(ウメオ大学教授)によって提唱された概念であり、「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というものです。

日本においては、2018年9月に経済産業省(以下、経産省)から「DXレポート」という報告書が発表されました。副題は「ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開」とあります。

※経済産業書の報告書はこちら

「DXレポート」によると、『2025年の崖』とは、既存システムの分断や複雑化・ブラックボックス化により、DX(デジタル・トランスフォーメーション)が実現できず、2025年以降に最大12兆円/年(現在の約3倍)の経済損失が生じる可能性と説明されています。

東京都の予算規模が約15兆円ですから、その経済損失の影響は、極めて大きいといえます。

DX に取り組まないと何が起こるのか?

弊社の主なクライアント層である中堅中小企業において、DX に取り組まないと何が起こるのでしょうか?
企業ごとにタイミングは異なるものの、DXに取り組まずに『2025年の崖』を迎えてしまうと以下のようなことに直面するリスクがあります。

<中堅中小企業における『2025年の崖』を迎えた際のイメージ>

  •  ビジネス、業務におけるIT・システムの重要度が高まる一方にも関わらず、IT・システムを担当する部門および担当者がおらず、IT・システムの活用が進まない。結果として、大企業や同規模の競合企業に大きな差を付けられる。
  •  ようやくデータ分析・活用の重要さに気がついたものの、データは蓄積されていない、データ分析ができる人材がいない状況で、競合に大きな差を付けられる。
  •  情報漏えいやシステムトラブルなどへの対策を放置してきた結果、事故の発生を機に取引先からの信用を失う。

よく耳にするお客様のお悩み

DX への取り組みが必要だと認識されていても、以下のような状況に悩まされているというお話を耳にします。

  • DX以外の業務も担当していて、DXに取り組む時間がない
  • ITの知識を持った人財がいないため、議論が活性化しない
  • DXの企画・推進をしたいが、どのように進めるのか分からない
  • 特定のIT分野に強い人財はいるが、広い視野・幅広い知識や経験をもってDXに取り組むのは難しい

弊社のDX コンサルティングサービスをご活用いただくことで、こういった状況の解消が可能です。

ASCが選ばれる理由

弊社は、DX の企画・推進に必要な知識と経験を備えており、コストパフォーマンスが優れているという特長があります。

DX の企画・推進においては、以下の知識や経験、素養が求められます。

  • 経営戦略を理解できるだけの業界、業務知識
  • 情報技術全般にわたる専門知識とシステムの導入や開発、運用などの経験
  • 特定の製品やサービスに縛られない中立性

弊社は、独立系のITシステムコンサルティング会社です。

製造業、販売業、情報通信業、サービス業、学校、病院など、様々な業界でのご支援を経験してまいりました。数多くのお客様へのご支援を通じて、幅広い業界経験を培ってまいりました。

また弊社では、IT分野を専門としたコンサルティングサービスを提供しております。情報システムのライフサイクルに沿って様々なサービスをご提供しており、ITに関する広い知識と経験を有しております。

そして弊社は、特定の会社との利害関係(資本関係等)はございません。特定の製品やサービスに限定せず、第三者的な立場から、業界動向や製品、サービスを調査し評価できます。コンサルティング会社本来の、公正中立な立場で、お客様をご支援いたします。

これらが、弊社がお客様に選んでいただける理由です。

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