青山システムコンサルティングのコンサルティング事例のご紹介です

【依頼の背景】
　化粧品及び医薬部外品の製造及び販売を手掛けているA社は、約10年前に導入した海外製のERPパッケージで基幹業務を行っていた。しかし、近年、企業成長のスピードに情報システムが追い付いていない状況となっていた。

　そこで、A社は、今後の更なる成長を見据え、基幹システムを刷新することを決定。第三者の視点も必要と考え、特定製品の販売・導入を行っていない公正中立な当社にシステム化計画の作成を依頼してきた。

【現状の問題点（一部抜粋）】
資料の調査やヒアリングから、現在の主な問題点として以下の点などが挙がった。
・原価低減を行うための体制、仕組みが不十分な状況にあり、原価低減活動を効率的に行うことができない

【提案内容（一部抜粋）】
○制度・ルール面
・在庫責任を営業部門に持たせ、工場とは社内売渡価格で社内（グループ内）取引し、工場もプロフィットセンターとして収益責任を負い、工場での原価低減意識を向上させる
・標準原価は直接材料費と直接労務費および製造間接費をシステムに登録し、原価差額をバッチ（配合釜）単位で把握することにより精度の高い標準原価を算定できるようにする

○業務プロセス面
・手配のボトルネックとなる容器は在庫を多めに持ち、製品別の3ヶ月先の販売予測より、内製品、外注品の分ともに購買で発注し、外注へは無償あるいは有償で支給することにより、購入商品や生産のリードタイムを短縮する

【担当コンサルタントのコメント】
　A社は、近年好業績をあげ、成長を続けていた。この企業成長を支える情報システムは、情報システム担当者のスキルが高かったことも影響し、都度変更を加えながらも、10年以上の間、ある一つのERPパッケージを中心に運用されていた。

　しかしながら、現在のシステム環境は、情報システム担当者へ依存度が高く、更には、今後の企業成長への足枷になるリスクを多くはらんでいた。

　A社のように、「一部の情報システム担当者に依存している」、「情報システムが外部環境の変化や企業成長に追い付いていない」などの問題を抱える企業は少なくない。

　特に後者の問題を抱える企業にとっては、情報システムへの投資を効果的に行うとこは簡単ではない。情報システムによる効率化だけに目を向けるのではなく、ROI(return on investment)の視点も忘れてはならない。