ITベンダー評価・選定サービス活用のメリット
ITベンダーからの見積書、保守明細等の提示を受けた場合、妥当性が判断できないケースが往々にして発生します。
それは、以下のような原因によります。
- 内容が専門的であり、十分に理解できない
- 適正価格情報がない
- もともと業務要件やITシステム要件が十分に決まっていなかった
「とりあえず契約」してしまった結果として、以下のような問題が発生する可能性があります。
- ユーザニーズ(業務要件)を十分把握しないままITシステムを開発し、結局使われないITシステムとなってしまった。
- 過剰な機能をもつITシステムを導入してしまい、機能全体の10分の1も使われないITシステムに過剰投資してしまった。
- 過剰な性能をもつハードウェアを導入してしまい、性能全体の10分の1も使われないITシステムに過剰投資してしまった。
- ITシステム要件を明確にしないままハードウェアの導入のみを先行し、後のITシステム設計で、当初導入した機器では必要な機能が実現できず、結果的にハードウェアの二重投資になってしまった。
- ITベンダーの言いなり通りにITシステムを導入し、何をするにもお金がかかってしまうITシステムとなってしまった。
- 必要のない保守契約に費用を支払い続けることになってしまった。
本サービスを活用することにより、このような事態に陥ることを防止することができます。
なぜASCが選ばれるのか？
ITベンダー評価・選定には、以下のような知識・経験が必要です。
- 会計・経営管理等の業務、ERP導入実績、ソフトウェア、ハードウェア、ネットワークなど広汎な知識と経験
- 方法論、他社事例、調査・分析、レポーティング能力などの豊富なノウハウや経験
これらの知識・経験を幅広く有している人材は、実際にはそれほど多くありません。弊社には、IT業界において豊富な経験を持ったコンサルタント、経済産業省認定システム監査技術者等の有資格者が数多く在籍しており、適切なシステム診断・評価をおこなうことができます。
また、弊社は特定のハードウェア・ソフトウェア・サービスに対して公正中立・第三者の立場であることも、弊社を選択していただく重要なポイントです。
ITベンダー評価・選定サービスの概要
弊社に蓄積されたノウハウ、他社事例にもとづき、見積書や保守明細の内容を査定します。
多くの場合において、費用は下がります。
投資額が大きい、業務要件・システム要件が明確になっていないといったケースでは、以下のような進め方をお勧めすることもございます。
その他のパターン1
ITシステム化計画を策定し、あるべき業務要件・システム要件を策定しなおす。ITシステム化計画をベースに、提案依頼書(RFP ： Request For Proposal) を作成し、ITベンダーから提案書および見積書を入手する。それをもとに、ITベンダーの評価・選定を実施する。
期待できる効果は・・・
- あるべき(ToBe)業務プロセス(ビジネスプロセス)の実現により、業務効率や管理水準の向上が実現できる。
- 中長期的なITシステム化計画の策定により、計画的な投資が可能となる。
その他のパターン2
提案依頼書(RFP ： Request For Proposal) を作成し、ITベンダーに提案してほしい内容を具体化した上で、ITベンダーから提案書および見積書を入手する。それをもとに、ITベンダーの評価・選定を実施する。
期待できる効果は・・・
- ITベンダーを同じ評価項目で比較・評価できる。
- システム化で実現したいことを明確にすることで、効果的な投資ができる。
ITベンダーからの見積書、保守明細等の評価における実績と効果
実績を平均すると、削減金額の20%程度が査定費用になっております。 従いまして、80%は純粋な削減効果として享受していただけます。
（具体的な事例）
- 食品製造販売企業のITシステム構築費を 1.5億円 ⇒ 1.2億円
- 通信販売企業のITシステム構築費を 1,000万円 ⇒ 500万円
- 樹脂成型メーカーのITシステム構築費を 1.5億円 ⇒ 1億円
- 銀行の年間ITシステム保守費用を 800万円 ⇒ 500万円
- 建築業のITシステム構築費を 4,000万円 ⇒ 3,000万円 等
ITコストの合理的な削減をお考えなら、試す価値はあるのでは？
※業種、年商、資本金、従業員数をお知らせいただければ、適切なITコストをお知らせいたします。