流通・小売業 オフィス家具輸入販売業のシステム評価

掲載日:2006年09月11日(月)

システム診断

企業規模: 年商 40億円、社員数 155名
参考費用: 300万円

オフィス家具の輸入販売およびオフィスのインテリアデザインを手がけるF社はこれまで表計算ソフト等で行っていた販売・在庫管理業務のシステム化を行うことを決定し、システムコンサルティング会社であるJ社に依頼した。

J社から「詳細設計報告書」が提出され、それにもとづいてシステム開発が行われたが、途中で仕様の追加・変更が多発した。開発が長引く中、F社およびJ社とも双方の担当者が退職したこともあり、システムの仕様がブラックボックス化したまま、何とかJ社よりソフトウエアが納品された。

F社で受入れテストを開始したところ未開発の機能や障害が多発するなどの状況であったため、F社はシステムの検収を拒否。開発元のJ社からは、当初の「詳細設計報告書」の要件は満たしているとの主張により追加の改修費用とスケジュールの延期が提示された。

両者膠着状態のまま、弊社はF社より納品されたシステムが業務の用に供するか否かの評価をして欲しいとの依頼を受けた。そこで、弊社でF社に納品されたシステムの評価を実施し、調査報告書を取りまとめた。弊社の調査報告書を証拠書類としてF社はJ社に対し訴訟を起こした。


レポートのダイジェストはこ<br>ちら

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